資格というと男女ともに取得できるものですが、消費生活アドバイザーは主に女性向けの資格となっています。
というのも、消費生活アドバイザーは消費生活の経験が大切となるので、日ごろから消費の多い女性、中でも主婦の方になじみがあるからです。
女性向けとは言いますが、もちろん男性の方でも取得可能となっています。
近年は消費生活アドバイザーの取得を奨励する企業も増えており、ますます期待される資格となっています。

では、消費生活アドバイザーを取得するとどのような場で活躍できるのでしょうか。
デパートやスーパー、各メーカーの消費者センターが主となります。
「ちょっと本格的すぎるかな‥」と不安に思われる方もいると思いますが、週2～3日体制のパートタイマーとして採用してくれる企業もありますので家事に追われる主婦の方でも安心して勤められる環境が整備されつつあります。

仕事の内容は、やはり相談や助言といったアドバイスが主となります。
使用の目的に合った買い物の相談や助言、商品開発に対する消費者目線からの助言、消費者向けパンフレット等の各種資料のチェック、苦情の相談や商品・サービスに対する相談や助言などが具体的な内容となります。
相談や助言以外にも、商品テスト、モニター、市場調査、取材といった消費者目線での役割も期待されます。

資格は取得しておいてデメリットとなることはありません。
資格を取得して社会に役立ちたい方、社会へ復帰したい主婦の方におすすめです。

【取得メリット】
・これまでの消費行動を社会に役に立てることができる
・企業と消費者のパイプ役になれる
・家事、育児をしながらでも勉強できるので社会復帰がしやすくなる
・消費生活アドバイザーを採用したい企業や行政機関が増えてきている
・企業や行政機関だけでなくNPOなど新しい活躍の場も

【資格試験ガイド】
≪2010年度試験概要≫

■難易度
合格率20％以下

■受験資格
・年齢、学歴、性別問わず受験可能
・2次試験不合格者は、次回試験時の1次試験の免除あり

■試験日
・1次‥2010年10月3日(日)
・2次‥2010年11月27(土)～28日(日)

■合格発表
・1次‥2010年11月上旬
・2次‥2011年2月上旬

■受験申込期間
・2010年8月2日(月)～31日(火)
※1次試験免除者は、2010年9月3日(金)～10日(金)

■受験料
・12,600円(登録料10,500円、有効期間5年間)

■試験会場
・1次‥札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、那覇
・2次‥札幌、東京、名古屋、大阪、福岡

■試験科目
＜1次＞
・正誤法、補充法などによる択一式
(1) 消費者問題

(2) 消費者のための行政・法律知識
→行政知識、法律知識

(3) 消費者のための経済知識
→経済一般知識、企業経営一般知識、生活経済、経済統計と調査方法の知識、地球環境問題・エネルギー需給

(4) 生活基礎知識
→医療と健康、社会保険と福祉、余暇生活、衣服と生活、食生活と健康、住生活と快適空間、商品・サービスの品質と安全性、広告と表示、暮らしと情報

＜2次＞
・論文
(1) 4題の内1題を選択し、解答する。
1.消費者問題
2.行政知識
3,4.法律知識(2題)

(2) 4題の内1題を選択し、解答する。
1.経済一般知識
2.企業経営一般知識
3.生活経済
4.地球環境問題・エネルギー需給

・面接
一人15分程度の個人面接(面接官3名)

実は、一般用医薬品と呼ばれる医薬品の多くは第2類・第3類医薬品です。
第2類・第3類医薬品とは、風邪薬や解熱鎮痛剤、水虫薬といった比較的私たちの中でも使用頻度の高い医薬品です。
つまり、登録販売者の資格を持っていれば、これまで販売できなかった第2類・第3類医薬品がドラッグストアや薬局でも販売ができるようになります。
そのため、企業の販売促進に大きな役割を果たす人材として期待されています。

登録販売者は、薬剤師と似ていると言われていますが、大きくわけて2つの違いがあります。
それが「処方箋に基づいた薬の調剤の能否」と「第1類医薬品の販売の能否」です。
登録販売者は、薬剤師と違い、第1類医薬は販売できませんが、さきほども説明したように一般用医薬品はその多くが第2類・第3類医薬品で割合は9割以上となっています。
現在、薬剤師不足と言われていますのでそれを補う役割として、今後、ますますと登録販売者の需要はあがっていくことでしょう。

登録販売者は、とりやすい資格としても今人気が急上昇中です。
合格点の高い人を上から何名‥、という形で合否を決めるのではなく、正答率7割以上で合格となるので皆さんに合格の可能性があります。
それでいて問題は択一式ですので、問題に対してすべて解答できるようになっています。

登録販売者は資格をもっている方が少ないのが現状です。
この機会に、今後の就職＆転職のためにもぜひとっておきたい資格ですね。

【取得メリット】
・一般用医薬品が販売できるようになるので企業の大きな戦力になれる
・現在不足がちの薬剤師不足を補う人材として期待される
・小売業への就職、転職が有利になる
・資格手当により収入アップが期待できる
・ドラッグストアや薬局に必要とされるので職場が見つかりやすい
・薬の説明ができるので、企業はもちろんお客様からも重宝される存在に

【資格試験ガイド】
■試験時期
・年1回以上(各都道府県で実施)

■試験内容
(1) 医薬品に共通する特性と基本的な知識
(2) 人体の働きと医薬品
(3) 主な医薬品とその作用
(4) 薬事関係法規・制度
(5) 医薬品の適正使用・安全対策

※(1)(2)(4)(5)は20問、(3)は40問
※各40分、合計240分

■出題形式
・択一式問題

■受験資格
下記事項のいずれかの条件に満たす場合

・旧大学令に基づく大学及び旧専門学校令に基づく専門学校において薬学に関する専門の課程を修了した者
・平成18年3月31日以前に学校教育法に基づく大学（短期大学を除く）に入学し、当該大学において薬学の正規の課程を修めて卒業した者
・平成18年4月1日以降に学校教育法に基づく大学に入学し、当該大学において薬学の正規の課程（同法第87条第2項に規定するものに限る）を修め卒業した者
・旧制中学若しくは高校又はこれと同等以上の学校を卒業した者であって、1年以上薬局又は店舗販売業若しくは配置販売業において薬剤師又は登録販売者の管理及び指導の下に実務に従事した者
・4年以上薬局又は店舗販売業若しくは配置販売業において薬剤師又は登録販売者の管理及び指導の下に実務に従事した者
・前各号に掲げる者のほか、一般用医薬品の販売又は授与に従事しようとするに当たり前各号に掲げる者と同等以上の知識経験を有すると都道府県が認めたもの

■合格ライン
・総得点で70％以上が合格の目安
※ただし、5項目のうち1項目でも各都道府県の設定した基準点(35～40％)を下回る場合は不合格

正式名称は「介護支援専門員」と言い、要介護者のための介護保険制度において、居宅介護支援事業者、および介護保険施設を要介護者、要支援者が使うために、ケアプランを作成する専門職です。

ケアマネージャーの仕事は、ケアプランの作成だけではなくケアプランの給付管理までをカバーしていたりと非常に重要な仕事内容のひとつとなっています。
在宅介護支援の中でリーダーとしての役割を果たしたり、要介護者のための様々なサービスを考え、介護される側である要介護者や要支援者、そしてその家族と介護事業者との間をつなぎ、より良いサービスを提供することが重要な役割となります。

ケアマネジャーが必要とされる場所は高齢者福祉施設や病院が主となりますが、他にも以下のような場での活躍が期待されます。
・地域包括支援センター
・保険福祉センター
・保険センター
・指定居宅介護支援事業者
・訪問介護ステーション
・社会福祉協議会
・介護保険施設
・介護老人福祉施設
・介護老人保健施設
・介護療養型医療施設
・一般病院、診療所
・ホームへルーパー派遣会社
・福祉用具販売、レンタル会社
・優良老人ホーム
・移送サービス会社

【試験データ】
試験日は例年10月または11月の日曜日(申込みは7月～8月)に行われます。
試験内容は多岐選択のマークシート方式の全60問で、介護支援分野から25問、保健医療分野から20問、福祉分野から15問という内訳となっています。

受験資格として
・医師
・歯科医師
・薬剤師
・保健師
・助産師
・看護師
・准看護師
・理学療法士
・作業療法士
・社会福祉士
・介護福祉士
・視能訓練士
・義肢装具士
・歯科衛生士
・言語聴覚士
・あん摩マッサージ指圧師
・はり師
・きゅう師
・柔道整復師
・栄養士
・精神保健福祉士
のいずれかで実務従事期間が5年以上必要となります。
資格がない方は、介護に10年以上従事したと認められることが必要です。

ITパスポート試験は、情報処理技術者試験の一つであるのですがエンジニアの資格ではないので、受験対象者は幅広いと言えるでしょう。
現在のビジネス活動においてコンピュータやインターネットは必須ですので、活躍の場はパソコンを使う仕事はもちろんのこと、業種を問わずこれから就職活動を行う人すべてにお勧めできる資格です。

ITパスポート試験では、IT関連の知識はもちろんのこと、ビジネス用語や法律などビジネス活動における一般常識に関する問題も出題されます。
ITパスポートの取得者は、ITやビジネスに関する一般常識を有し、一通りのコンピューター関連の操作ができ、適切な情報の取扱や処理ができる人である、と企業に評価されるでしょう。

【試験データ】
ITパスポート試験は春期、秋期の年2回実施。
平成23年度を目処に、国家試験としては初めてのCBT方式※導入を予定。
※CBTとはComputer Based Testingの略で、紙ではなくパソコン上に問題を表示し、解答もパソコンに入力していく方式です。

職業人誰もが共通に備えておくべき基礎的な知識を測る試験であるため、出題範囲は「ストラテジ(戦略)系」「マネジメント(管理)系」「テクノロジ(技術)系」と幅広い分野におよび、すべての分野の基礎的な用語、概念の理解を問われます。

試験時間：165分
出題形式：四肢択一式
出題数　：全100問
分野内訳：ストラテジ(戦略)系 約35％、マネジメント(管理)系 約25％、テクノロジ(技術)系 約40％
合格基準：1000点満点中、総合得点が600点以上かつ各分野別得点がそれぞれ30％以上

介護福祉士は、別名「ケアワーカー」とも呼ばれ、介護福祉分野においては唯一の国家資格となります。

介護福祉士の活躍の場としては以下が挙げられます。
・各種老人ホーム
・ディサービス
・在宅介護支援センター
・在宅介護支援センターからご利用者宅へ
・老人病院
・一般病院
・介護老人保健施設
・身体、知的、児童、精神障害者施設
・生活保護関係施設

また、最近では、介護保険サービス企業や、小中学校など、かなり多岐にわたって活躍の場があります。

【試験データ】
介護福祉士の試験は年1回、筆記試験が1月に行われ、一次試験に合格した者に限り二次試験である実技試験を受けられます。
実技試験は例年3月に行われます。
受験手数料は12,800円となり、3月末に合格発表となります。
試験地は全国19箇所に設置。

試験科目は社会福祉原論・社会保障論・公的扶助論・地域福祉論・心理学・社会学・法学・医学一般・老人福祉論・障害者福祉論・児童福祉論・社会福祉援助技術及び介護概論となっています。

筆記試験は5択で、マークシート形式。
定員はなく合格基準点以上(約60%以上)とれれば順位に関係なく合格となります。

なお、参考程度ですが平成16年度の合格率は、49.3％となっています。

具体的には、ケアマネジメントと呼ばれる援助方法を駆使し、要援護者のおかれている現況を把握・分析し、その生活ニーズを明らかにすることで要援護者の生活の質を高め、その人がその人らしく老後をおくれるよう、要援護者や家族に寄り添い相談にのっていきます。
つまり、要援護状態となった後の人生設計を要援護者やその家族と共に築いていくのが介護支援専門員の役割と言えます。

介護支援専門員は、要介護者のための特別養護老人ホームや老人保健施設、在宅介護支援センター、介護保険適用の民間団体などの各種福祉施設や医療機関がおもな活躍の場になります。

【試験データ】
試験日程は年度によって大きく異なりますが年1回の実施となります。
試験場所は各都道府県に設置され、受験料は都道府県によっては違いはありますが6,500～9,000円となります。

・受験資格
保健、医療、福祉の各分野で原則として合計5年以上(指定する国家資格等を有する場合)、又は10年以上の実務経験を有する者。

※行政書士が作成できる書類は約1万種類ともいわれており、会社設立や許可申請などの書類作成の代表的なものが以下となります。
・建設業許可関係
・農地法関係
・会社設立
・相続、遺言
・内容証明
・産業廃棄物許可関係
・風俗営業許可関係
・自動車登録
・外国人の出入国事務関係
・各種契約書の作成

試験合格後は、行政書士事務所に勤務して実務経験をつむのが一般的です。
最近では企業の総務や人事、経理などの各部門に所属し、行政書士の知識を生かして法務的な監督者をつとめるケースも増加してきています。

【試験データ】
試験科目は、法令科目(憲法・行政法・民法・商法・基礎法学)から46題、一般知識(政治・経済・社会・情報通信・個人情報保護・文章理解)から14題。
合格基準は、試験全体の得点が、満点の60％以上であること、かつ法令等科目の得点が満点の50％以上、一般知識等科目の得点が満点の40％以上であること。

受験料は、7,000円。
年齢、学歴、国籍等に関係なく誰でも受験することができます。

健康を維持するために必要な栄養、病気の治癒のために必要な栄養、スポーツ選手に必要な栄養など、様々な状況に応じて必要となってくる栄養管理。
特に食事に注意を払う必要のある人、病気の人やスポーツ選手などの献立を考えたり、食事のアドバイスをする専門家として管理栄養士の需要が高まっています。

管理栄養士の活躍の場には以下の場所が挙げられます。
・病院
・福祉施設
・学校
・学生/勤労福利厚生施設
・防衛施設
・矯正施設
・研究/教育機関
・行政
・地域活動

【試験データ】
[参考]
■第24回管理栄養士国家試験
試験期日：平成22年3月21日（日）
試験地　：北海道、宮城県、東京都、愛知県、大阪府、岡山県、福岡県及び沖縄県
受験願書配布時期： 平成21年12月より窓口にて配布予定(配布場所は、各地方厚生局、都道府県庁、保健所、厚生労働省ホームページ)
受験願書受付期間： 平成22年1月8日（金)～1月15日(金)
受験手数料：6,800円(収入印紙)
試験科目：
ア 社会・環境と健康
イ 人体の構造と機能及び疾病の成り立ち
ウ 食べ物と健康
エ 基礎栄養学
オ 応用栄養学
カ 栄養教育論
キ 臨床栄養学
ク 公衆栄養学
ケ 給食経営管理論

なお、合格率は例年20～30％前後で推移しています。

したがって、社会福祉の中でも対人的な相談援助を行う職種に求められている資格です。

社会福祉士の職場や職種は様々です。
共通していることは、社会福祉士がわが国のソーシャルワークを担う専門職であるという事です。
仕事内容としては、「関係機関との連絡･調整」「相談」「ケース記録等の記入」「管理業務」などが多いとされています。

社会福祉士は以下ような場所で活躍しています。
・福祉事務所
・社会福祉協議会

・社会福祉施設
1,保護施設
2,老人福祉施設
3,身体障害者更生援護施設
4,婦人保護施設
5,児童福祉施設
6,知的障害者援護施設
7,母子福祉施設
8,精神障害者社会復帰施設

【試験データ】
毎年一回(例年1月下旬)行われる国家試験を受験していただくことになります。
尚、受験するためには福祉系大学を卒業する、または実務4年以上＋短期養成施設など、受験資格を満たしている必要があります。

・筆記試験科目(19科目)
(1)人体の構造と機能及び疾病
(2)心理学理論と心理的支援
(3)社会理論と社会システム
(4)現代社会と福祉
(5)社会調査の基礎
(6)相談援助の基盤と専門職
(7)相談援助の理論と方法
(8)地域福祉の理論と方法
(9)福祉行財政と福祉計画
(10)福祉サービスの組織と経営
(11)社会保障
(12)高齢者に対する支援と介護保険制度
(13)障害者に対する支援と障害者自立支援制度
(14)児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度
(15)低所得者に対する支援と生活保護制度
(16)保健医療サービス
(17)就労支援サービス
(18)権利擁護と成年後見制度
(19)更正保護制度

・試験の実施状況(平成20年度実施の第21回試験結果)
受験者数46,099人中、合格者数13,436人(合格率29.1％)

宅建主任者が主に活躍している業者例として主に以下のものがあります。
・不動産仲介業者
・デベロッパー
・不動産賃貸業者
・建築業者
・土木業者
・リフォーム業者
・住宅機器業者
・不動産管理会社
・銀行
・保険会社

宅建が人気なのは、不動産業界では必須というのも一つの理由ですが、誰にでも受験でき、サラリーマンはもちろん主婦も役に立つ内容だからです。
弁護士や会計士のように超難関な試験ではないので、3～6ヶ月程度で取得可能です。

資格試験は一般的には時代とともに難しくなる傾向にあるのですが、宅建は合格率が10年以上15％前後の推移なので、このレベルまだ当分は続くのではないでしょうか。

【試験データ】
宅建試験は、年に1回で通常10月の第3日曜日に行われます。
受験資格がないので誰でも受験することができます。
全都道府県に試験会場が設置されており、居住している都道府県の指定された会場で受験を行うことになります。
申し込みはインターネットまたは郵送で受付られていて、申し込み期間は7月中となっています。

「国家公務員」には、主に官庁に勤務する国家公務員I種・II種・III種があります。
I種は、官庁の幹部候補生として入省し、政策の企画立案・法案作成など行政を動かす中心的な役割を果たします。
II種は、中央省庁や地方機関で中堅的な役割を果たし、国の業務を支えます。
その他、衆議院・参議院事務局員、国会図書館職員、裁判所事務官、家裁調査官補、外務省専門職員、防衛省職員、国税専門官、労働基準監督官、法務教官などさまざまな職種があります。

「地方公務員」は北海道から沖縄までの47都道府県の職員や市役所職員があります。
勤務地は基本的には各都道府県、各市の範囲内です。

公務員は、採用・給与・昇進・休暇・仕事内容など、全ての面で男女平等。
地位は法律で保証されており、民間企業と比べてはるかに安定しており、長期的な視野に立った仕事ができます。
また、公務員試験は完全な実力採用なので努力しただけの結果が得られるはずです。

【試験データ】
公務員は、一般的に以下の職種に分かれ試験を行います。
[国家I種・外務専門職]
・国家公務員I種
・外務省専門職員

[地方上級・国家II種]
・国家公務員II種行政
・地方上級 行政職(都道府県)
・地方上級 行政職(政令指定都市・東京特別区)
・国税専門官
・労働基準監督官
・航空管制官
・衆議院事務局職員
・参議院事務局職員
・国立国会図書館
・裁判所事務官
・防衛省

[技術系公務員]
・国家公務員I種 理工
・国家公務員I種 農学
・労働基準監督官
・防衛省
・国家公務員II種 技術
・地方上級 技術職

[心理・福祉系公務員]
・国家公務員I種 人間科学
・法務教官
・家裁調査官補I種
・地方上級 心理 福祉職

[警察官･消防官]
・警察官
・消防官
・警察事務

[教員採用・保育士採用]
・教員
・保育士

[高卒程度公務員]
・刑務官
・入国警備官
・皇宮護衛官
・衆議院事務局衛視
・参議院事務局衛視
・国家公務員III種
・防衛省

試験の内容は公務員試験の種類によって様々ですが基本的には、以下の内容で構成されています。
・学力試験（教養・専門試験、論文・記述試験、適性試験など）
・人物試験（個人面接、集団面接、グループディスカッションなど）

地方公務員は合格＝採用である場合が多いですが、国家公務員試験では、試験の合格＝採用とは限りませんので注意が必要です。
国家公務員をご希望の方は官庁訪問と呼ばれる、いわゆる自分から希望する官庁や出先機関に赴いて、面接を受けることが必要となります。

試験日に関してですが、都道府県や市町村、職種によって異なりますので、その都度各情報機関へお問い合わせください。